2016年12月4日日曜日

チェーンストア経営の目的と現状 渥美俊一 1

≪まえがき≫
◆第一次産業革命による素材工業、材料製造業優先の経済システムを修復し、「作る・売る」立場から「使う・買う」立場に変わった生活財提供システムを構築するのが、チェーンストア産業のめざすところ

≪第1編 1≫
◆一店ではできるはずのないことを、特別に工夫された経営上のシステムによって、素晴らしい暮らしというご利益を国民に提供するものというのが、つまりチェーンストアという言葉の本来の意味
◆標準化とは、①最良の方式を発見し、②関係者に教育し、③そのとおりに実行できる状態をつくりあげること。そして、④あらかじめ想定した期間が過ぎたら、その規格を改善・修正し、さきの①からまた繰り返すという過程をまとめていう

◆アメリカをはじめ欧州を含めて文明先進国では、11店以上を直営する小売業あるいはフード・サービス業とされている
◆欧米における歴史的経験からみれば、そうした画期的な経営的効用が生まれてくるのは、標準化されたテンポが200店以上出そろってからのことである
◆厳密に標準化されたもので200店を超えるところは20世紀末では一社もないのが実情である

◆ボランタリー・チェーン:一つの本部と多数の加盟店とで構成された経済事業体である。それぞれはまったく独立した法人格をもっていて、営業活動の一部を協同でやるもの

◆競争段階の初期においては、リテイラー・オウンド・コーペラティブ・チェーンという協同行為も生まれてくる。
◆リテイラー・オウンド・コーペラティブ・チェーン:小売業やフード・サービス業の小売店が協同で本部を構成し、加盟店の中の有志が資金と人手とを拠出し、全加盟者が運営費を負担する。

◆競争が激しくなってくると、これでは弱体なので、ホールセラー・スポンサード・ボランタリー・チェーンの形をとることが、欧米では普通。
◆ホールセラー・スポンサード・ボランタリー・チェーン:有力な問屋が数社集まって共同で本部を新会社として作り、一般加盟店を募集する形。運営費用は、本部から供給した加盟店の商品仕入額に応じた手数料でまかなわれる。

◆1990年代後半から、いよいよ日本の小売とフード・サービス業界にも、初めて欧米並みの、あるいは日本の製造業界におけるのと同様な競争が発生し、激化しはじめた。
◆しかし、事業のノウハウを知らないが多少の資産はある人々に事業を展開させられるという社会的貢献はあるものの、経営のやり方を細かく規定し違約には制裁がある点で、厳密には独占禁止法違反行為を本部側がやることになる。そこで公正取引員会では、健全なフランチャイズ・チェーンなら容認するという立場を、欧米同様にとっている
◆フランチャイジーそのものにみずから築きあげた管理技術があるわけではないので、小規模店向きであり、とくに我が国の場合は契約遵守の観念が希薄なので契約違反が時折り起こって、脱退者も少数ながら絶えない
◆加盟店は別法人だからチェーンストア以上の権威を本部側がもたねばならぬのに、フランチャイジーの資産をかつようできるという安易な通念から、無手勝流の単なる開店代行屋や、巧妙に納入業者からピンハネするまやかしものが続出する危険も指摘されている

◆生協活動はつねに生協運動と呼ばれるが、チェーンストア経営のめざすところと大規模経営の方式との二点で一致している部分が多い。ふつうのチェーンストアが株式会社であるのに対して、生協の資本は一般消費者で、しかもいこ^る生協の顧客である点が違っている
◆コンセッショナリー・チェーン:特許が与えられた、あるいは租借されたという意味で、店名を表示しない売場出店チェーン

◆ローカル・チェーン:一つの商勢圏内に集中的に11店以上を出店しているチェーンストア
◆リージョナル・チェーン:社内に2つ以上、ローカル・チェーンを持つ
◆ナショナル・チェーン:社内にリージョナル・チェーンを2つ以上、複数で持つ
⇒ローカル・チェーンと呼べるものがなければ、どの3種類にも属さない
◆チェーンストア経営のあるべき形がいつもドミナント・エイリアづくりを前提としている



つづき
その2




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