第２章の４
市野川先生の続きです。
意思決定の二重構造、強制的同質化、帝国医務規程、遺伝病子孫予防法あたりがポイントですかね。
遺伝病子孫予防法は、後に日本の国民優生法が作られる時に大いに参考にされている法律で（松原洋子先生ｍｐ同本第５章、米本昌平先生の「遺伝管理社会」参照）、我が国にとってももの凄く関わりの深い法律です。
ちなみにwikの解説はいまいちなんで、本を読んでみてください。
っていうか、やっぱりあの事件があってからこの本の中古の値段が急激に上がってます。
先月くらいまでは２ケタだったのに。
うん、まず読むならこの本ですよ、この分野では。
◆世界恐慌は、
◆「治る見込みもない遺伝的欠陥者のために割かれる支出は、
◆1932年プロシア州議会は、
・対象：遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性てんかん、
・不妊手術は本人同意にもとづいて実施
◆1933年1月にヒトラー政権発足。7月にドイツ初の断種法「
・プロシア州断種法案に重度のアルコール依存症が追加
・本人の意志に反しても不妊手術を実施できる
◆ナチスだけではなく、強制処置を止むを得ないと考える者は、
◆原則はあくまでも個人の自己決定だが、
◆ナチスの断種法がターゲットにしたのは、
◆強制的同質化：
◆医療においても強制的同質化が行われた
◆1934年、保健事業の統一化に関する法律。
◆保健局の経費がすべて公費でまかなわれた。
◆1935年、帝国医務規定は、「帝国医師会」
◆
◆帝国医務規程
・個人の利益と民族全体のそれが対立する場合には、躊躇なく後者を優先した。
・健全な民族感情によって正当化される目的をまっとうするためには、そうした守秘義務は解除されると定めている
・断種法の定める遺伝病ならびに重度のアルコール依存症の患者に接した医師が、その患者に対する不妊手術を直接、間接に遺伝健康裁判所に申請しなかった場合、これを職務規定違反とし、医療活動の永久停止を含む処罰を科した
◆ナチズム期の３６～４０万件にのぼる不妊手術の脅威的な数字は、医師プロフェッションの国有化＝強制的同質化があった
◆１９３３年１１月、常習犯罪者取締法。ターゲットは精神病質者。
◆当時の刑法は心神喪失者の免責を規定。
◆常習犯罪者取締法は、刑法で免責される者(↑)を施設で拘禁し、性犯罪者については去勢手術も認めた。この法律によって拘禁された人々に対しては、出所と引き換えに不妊手術を実施するケースもあった
◆１９３５年６月、遺伝病子孫予防法が改正。ナチス政府は、母体保護の中絶と同時に、さらに優生学的理由による中絶を合法化し、３３年の断種法で列挙された疾患のいずれかに該当する場合、その中絶を認めるようにした
◆条件は、本人の同意、妊娠６か月以内、妊娠女性の生命および健康を危険にさらす場合には禁止の３つ
◆断種法と同様、本人に同意能力がない場合、法定代理人もしくは保護者の代理同意でよいとしていた
◆１９３５年１０月、婚姻健康法（正式名：ドイツ民族の遺伝的健康を守るための法律）。結核や性病、断種法に規定された遺伝病、あるいは精神障害などをもつ人びとの婚姻が禁止され、また、婚姻に際しては、これらの病気や障害のないことを証明する婚姻適正証明書を保健局からもらうことが、すべての者に義務化された。
◆一方、健康なドイツ人については、婚姻や出産に際する特別の貸付金制度や、多産の女性を讃える政策が推し進められ、避妊や中絶は以前よりもいっそう厳しく取り締まられるようになった
第2章の6
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